児童福祉運営支援・働き方改革支援コンサルタントならうるさぽ

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有限会社 真心 代表取締役社長佐々木 理

全社員の幸せを追求し、
最良の支援を創造する

私たちは子供達の健やかな心身の発達をサポートする為、発達支援の確かな知識を持ち、健全な事業所運営を行ってまいりました。
 昨今、児童福祉分野において新規参入する法人の中には、療育(発達支援)の知識が乏しい法人も増えており、全国的に様々な問題が起きている状態です。
 また、過当競争に勝つため「なりふり構わぬ児童獲得」のみに力を入れ、肝心な「療育とは何か?」を知らない事業所が、根拠も意図もないような活動を行っている話 も耳にします。このままでは、「間違った療育」を気付かずに受け続けるお子さんが増えるのではないかと危惧しておりました。
 また、一方では「利益」を経営者の懐を温めるためだけに使う法人も多く、お子さまや保護者さまへの支援環境の向上や、働くスタッフへの還元を蔑ろにするなどの事 例を目の当りにし、困っている保護者さまやそれらの事業所で働くスタッフさんから多くの助言を求める声が私のもとに寄せられておりました。
 私は経済的にも福祉の質的にも健全な事業所は、「未来を担う子どもたちがまっとうな療育を受けられる社会資源」だと考えています。これまで培った経験や知識・ス キルで、健全な療育提供を願う全ての経営者さんをお手伝いをさせていただきたい!その一心で、「うるさぽ」を開始することを決断したのです。

  

 「子供達や働くスタッフのためにより良い環境を」という想いをもっている方であれば、全力で支援いたします。お気軽にご相談頂けると幸いです。

佐々木 理

1973年生まれ
駒澤大学看護福祉専門学校 介護福祉科 卒業
京都橘大学健康科学部心理学科 在学中(公認心理師受験資格を目指す)

<略歴> 専門学校入学までの5年間、石油小売業にて接客及び管理職(所長)として勤務。 卒業後に、社会福祉法人札幌この実会(作業指導員、生活支援員)に所属。

有限会社真心に入社し、訪問介護事業所の副所長及びサービス提供責任者を経て、平成19年に児童デイサービス事業所を開設。
現在、障害児通所支援事業所4事業所と、相談支援事業所1事業所を運営。

<資格> ・相談支援専門員 ・介護支援専門員 ・介護福祉士

<要職>

  • ・江別市障がい福祉計画等策定委員会委員 (平成23年~24年)

  • ・札幌市自立支援協議会清田区地域部会会長(平成23年~26年)

  • ・札幌市自立支援協議会清田区地域部会副部会長(平成28年~平成31年)

  • ・美唄市自立支援協議会委員(令和1年8月~)

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メディア出演

Yahoo!ニュース「中小企業の人手不足、働き方改革が救う?「不要な残業しない」時間外労働の削減のカギは」の記事内において取材を受けました。 外部リンク https://headtopics

北海道啓三労働政策局雇用労政課働き方改革推進室が平成31年2月に発行した「働き方改革ベストプラクティス事例集」に佐々木理が代表取締役を務める有限会社真心が掲載されました。 ■取りあげられ

その他出演・講演
問題点1
佐々木代表

装飾児童系障がい福祉サービスの経営状況は
3割強が赤字

日本全国には、約7000もの児童福祉サービスを提供する施設があります。
平成29年の統計では、新たに児童発達支援または放課後等デイサービスを行う施設が661カ所開かれました。
このうち1年間の運営で赤字運営となったのは213施設、
全体の32.2%赤字で運営されているのです。

利用率や収支について調査をまとめたところ、

赤字施設と黒字施設の割合図
黒字と赤字の事業所で明確な差がある

利用率の赤字解消への課題1

施設の利用率を比べてみると、黒字施設の場合は79.8%であるのに対して、赤字施設は70.6%と約10%も低い数値となっています。

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支出に占める人件費率の赤字解消への課題2

次に支出全体に占める人件費率を見てみましょう。黒字施設は支出全体に対して人件費率が76.9%に抑えられている一方、赤字施設では92.5%にも上ります。これは赤字施設ほど人件費がかさみ設備投資に回す余力がないというの現状です。

赤字施設と黒字施設の人件費率の差の図 矢印

※「2019年7月24日 独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター
リサーチグループ」の統計による

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黒字化の見通しが立たず児童福祉事業の運営に悩みを持たれている方々は、
まずは安定した運営基盤をつくることが重要です。

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問題点2離職率の高さ

福祉サービスに関連する有効求人倍率は大きく高まりました。
2018年時点で「保育所以外の児童」分野の求人倍率は1.64倍となりました。
前年の2017年は求人倍率1.44倍から比べても人手不足が目立ちます。
そのためどの児童福祉施設も人材が不足がちになっているのが現状です。

しかし、採用に時間や費用がかかるものの、高い離職率のために人手不足に悩まされ、現職のスタッフにどうしても負担がかかりやすいという課題があります。
これが常態化すると、施設側・利用者側ともに負担が増し、必要とされる療育を施すことが困難となります。
ですから、働き方改革を行い高い離職率を下げることにより、長期的にみて施設、従業員、利用者さんの三方良しの良い循環を作り上げることが求められています。

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離職率の推移の図
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児童福祉サービスは、
安定経営と働きやすい環境整備
双方を確立して初めて良い療育を施すことができる
と言っても過言ではありません。

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従業員も利用者も
心から安心して居られる環境創り

これが児童福祉にかかわる人々
すべての願いではないでしょうか?

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うるさぽが様々な児童福祉業の問題をサポートします
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導入企業様の声

実際にサービスをご利用いただいているお客様と、弊社が顧問契約を結ぶ事務所さまから、ご感想をいただきました。

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佐々木社長のコンサルティングを受けてみて

福祉業は、制度改正が度々ある業界です。コンサルティングをいただくなかで、2019年の処遇等を含む制度改正の内容をとても分かりやすく教えていただけまました。
また今後の制度改正の動きなどもいち早く教えてくださいます。
何か困ったことや迷ったことがあったらすぐに相談できる相手が、同じ立場の経営者で経験豊富な佐々木社長なので大変心強く思っています。
私たちが常日頃接している障がいのある方が感じている生きづらさ。
それを少しでも改善し、社会貢献できる取り組みに真剣に向き合う法人にとって、佐々木社長のコンサルティングは、とてもよいサービスだと心から感じております。

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北海道ケア・サポート
代表取締役古野 利明 様

うるさぽ代表と北海道ケア・サポート代表
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推薦の声

合同会社恭花代表取締役社長中村順子

合同会社 恭花
代表取締役社長
中村 順子 様

準備期間中から経験豊かな佐々木氏ならではのアドバイスを受けて、現在も弊社の相談役としてお世話になっております。
この度、「運営コンサルタント」「働き方コンサルタント」を事業として始められるとお聞きして、佐々木氏なら福祉事業運営に悩む法人様に対して、その知識と経験を遺憾なく発揮され、より健全経営と療育を施せる法人様が増えていくのだと想像しています。
事業運営は勿論ですが、制度についての情報なども雑談に交えてわかりやすく教えていただけます。佐々木氏との出会いは、息子が繋いでくれた御縁だと思って感謝しています。

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